法人・個人事業を問わず、避けて通れないのは経理事務です。

面倒、手間がかかる、よくわからないなどといった理由で、敬遠されがちなのは確かです。

経理事務をやった分だけ売上が上がるのなら（例えば伝票1枚書いたら売上が100円計上されるなど）進んで処理すると思うのですが、残念ながら直接的にそういうことはありません。

ではなぜ経理事務を行うのでしょうか？税務署のため？法人の方や個人事業者の方の大半は青色申告事業者ですから帳簿の記帳・保存の義務は、当然あります。

これにより青色申告の特典（欠損金の繰越控除や６５万特別控除（個人事業者のみ）など）を受けられるので、節税メリットもあります。

また自分で記帳した帳簿類や書類については証拠能力も備わり、自己防衛にもつながります。

しかしこれだけでは、あまり自分のためにやっているといった感覚がないかもしれません。 

ヒト・モノ・カネは経営の三大要素です。

よい人材、よい商品、資金力。

最近はそれに加えて「情報」というキーワードを含めて語られることが多いようです。

現代において情報は、企業の大小にかかわらず経営にとって一番重要なものかもしれません。

情報にはさまざまなものがあります。

あそこは安い、あそこは物がいいなどといった仕入先の情報、商品の売れ筋や新しい技術、ライバル社の動向などの売上に関わる情報、その他業界動向に関する情報、法規制の情報などなど。

もちろんこれらの情報は、正確なものでないと意味がありませんし、役に立たない情報や不要な情報も飛び込んできます。

信頼できる情報をいち早く取得し、自社に役に立つ情報、有用な情報をピックアップして吟味し、ライバル他社より少しでも先駆けて実践するといった情報力及び意思決定スピード・実行スピードが、今後事業を存続発展させるために問われているのではないでしょうか。

中小零細企業の長所として、「機動力（スピード）」はよく言われているところです。

皆さんはなぜ事業を起こしたのでしょうか？

何かを成し遂げたい。自分の裁量で仕事をしたい。サラリーマン時代よりいい給料をもらい、いい生活をしたい　etc・・・

様々な理由があると思います。

その思いを実現するためには、売上を伸ばし、利益を上げ、事業を継続発展させていくしかありません。

そのためにヒト・モノ・カネ・情報が必要となります。

しかし中小零細企業には、一般的にヒト・モノ・カネ・情報のすべてが不足しています。

特に「ヒト」にかかわる部分で、中小零細企業は苦労をすることが多いようです。

よい人材が集まらない、またヒトがいないことに比例して役に立つ情報取得も難しい、など。

したがって社長はある時はトップ営業マン、ある時は優秀な仕入れ担当者、ある時は技術者など、一人何役もこなさなければなりません。

と同時に競合他社に勝つためスピードも要求されるとなると、やはり社長はもちろん従業員さんについてもなるべく売上増、利益増につながりやすい仕事に時間を割くべきです。

開業して間もない方などは、特に当てはまるのではないでしょうか。言い換えれば経理事務も含むすべての作業及び支出のすべてが、売上につながるものにしていかなければなりません。

実際、経営者の方は上記のようなことは、当然理解されている方が多いようです。

しかしだからといって営業など現場作業に没頭し、経理を後回しにする方も多く見受けられます。

結果を振り返らずに突き進んでも、その進んでいる方向が正しいかどうかわかりません。

経理情報を正確に把握していない場合、結果的に間違った方向に行っていて効率が悪かった、ということもあるでしょう。

現状把握をしていないと、効率が悪かったことさえ気づかない場合もあります。

そうはいっても経理に割ける時間がない。

そのためには経理に時間をかけない為の合理化(コンピュータ化･自計化)、及び夢希望の実現を目指すための、将来への経営判断の拠り所となりうる、正しい経理財務情報を取得できる体制を整えなければなりません。

数字には客観性があります。

たとえば売上が100万円増加していたとして、その業績を説明する時に、Aさんは「売上がたくさん増えた」といい、Bさんは「売上はあまりふえなかった」というかもしれません。

この「たくさん」とか「あまり」というのが発言者の主観が入ってしまい曖昧で、間違って把握される可能性があります。客観的に数字で「100万円増加した」と正しい現実を把握することで、行くべき正しい道を見つけられるのです。

「今月は忙しかったから売上も多かったのでは」と思っていても、数字で見たら目標売上に満たなかった、もしくは売上は上がったが利益ではなかったなどという場合もよくあります。

その前の大前提としてその数字が正しいかどうかという問題があります。

たとえば数字で正しく把握することにより、売上の不足がいくらなのかを正確につかむことができます。

100万円不足しているのか、1,000万円不足しているのか、1億円不足しているのか、それぞれ目標値と比較した不足の額によって、とるべき戦略も異なってくるでしょう。

間違った戦略を取らないためにも、正確な現状把握が大切です。

どんな情報でも鮮度が命です。スーパーのチラシを見て激安目玉商品を見つけても、売り出し日を過ぎていたら何の役にも立ちません。

自社の現状という情報も早く把握すればするほど、それに対する対策も早期に打つことができ、その対策の効果も早期に現れます。

経営や業績は通常思い通りに行かないものです。

いかに早く軌道修正できるかがカギとなります。

間違った地図を頼りにしていては、なかなか目的地には到着しないでしょう。

古い地図では新しくできた道が載っていなかったり、また地図上にある道が実際にはなかったりということがあり、やはり目的地に到着するまで一苦労するかもしれません。

電車で東京から新潟へ向かおうとしたが、間違えて盛岡方面に行ってしまったとき、大宮で気がついて軌道修正するか、仙台で気がつくか、盛岡までいっても気がつかないか、早めの軌道修正をした方が、目標（新潟）へ到達しやすいということはいうまでもありません。

会社が目標とする数値との差額を把握し、早期の軌道修正を可能とすることにより、経営者の方が希望する目標値への実現可能性を高めることができます。

給料を○○万円とりたい、他店舗展開をして○年後には○店舗にしたい、従業員を○○人にしたい、売上○○万円（億円）を達成したい、５０歳で引退できるように稼ぎたいなど、経営者の方がもつ希望を実現させるため、現状で何がどれだけ不足しているのか、数字から読み取って把握し、判断材料の１つとして活用できます。

この正確な現状把握があってはじめて、今後手をつけるべきことは何か、何から手をつけるべきかを正確に判断できます。

2.

決算対策・節税対策（銀行対策を含む）を可能とし、そこで生み出された資金を、運転資金、設備資金等の事業用資金に利用することができます。

中小企業経営 者が、今後の投資や経営（資金繰り）安定のため、なるべく税金を安くして、資金をプールしておきたいと思われるのは至極当然のことでしょう。

決算対策を行う場合、決算日前に行わなければならないものがほとんどです。

利益が出るのかでないのか、またどのくらいの利益が出るのかによって、採用すべき対策も異なります。

資金準備も必要です。

社長の将来目指す方向性によっては、節税対策は控えめにしたほうがよい場合もあります。

正しい数字を把握していないと、「節税対策をして、決算を組んだら、実は赤字になってしまった」という場合もあります。

適切な節税対策を施すためには、やはり正確でタイムリーな現状把握が あってこそ可能となります。

また将来の目標や現状の問題点などあらゆる側面を考慮して初めて、適切な対応ができると思います。