電子定款による会社設立
電子定款による会社設立プラン
当事務所で、ついに電子定款による会社設立手続きが可能となりました。
会社を設立する際、会社の法律となる決め事をまとめた「定款」を作成し、公証人役場にて認証という手続きを踏まなければなりません。従来までの紙での定款認証では
公証人手数料＋収入印紙代４０，０００円＝約９０，０００円
という費用が、かかっていました。
電子定款による認証の場合、この収入印紙代４０，０００円が不要になります。
従って株式会社の場合、設立にかかる費用は、
登記申請の際の収入印紙代１５０，０００円
＋
定款認証手数料（公証人役場）５１，８６０円（謄本２通）
＋
当事務所の会社設立手続手数料４３，２００円
合計約２４５，０６０円
（その他印鑑作成代や、履歴事項全部証明書取得代は除く）
もし、頑張って自分でやるとしたら
登記申請の際の収入印紙代１５０，０００円
＋
定款認証手数料（公証人役場）約９０，０００円
（収入印紙代含む）
合計約２４０，０００円
このように、いくら電子定款で収入印紙代４０，０００円が節約できるといっても、金額的には同じぐらいになります。
そこで、税理士・行政書士である当事務所に依頼するメリットは・・
１．作業がスムーズで安心
２．経営者が他のことに集中できる
３．税理士として、今後の会社経営にプラスになるアドバイスがある
何度も会社設立手続きをする人はまれでしょう。多くの方は初めて会社設立をします。もちろんノウハウ本などたくさん出版されていますし、ネットでも情報が取れます（信ぴょう性はともかくとして・・）。直接法務局等に問い合わせも可能ですので、そうやって書類を整えていけば、会社設立を完結させることは可能でしょう。
ただし、会社設立という作業はやり慣れていないため、調べたり、作り直したりしていると、会社設立に多くの時間をかけてしまう可能性があります。だれでも時間は平等に与えられます。
限られた時間を何に使うか、どのように配分するかが大事です。
経営者の最大の仕事は売上を伸ばす（獲得する）ことであります。
設立間もない頃は、やらないといけないことが多い反面、思うようにいかないことも多いです。また、数々の課題の中で売上獲得は最重要課題です。一人の力ではあらゆる面（資金、時間、人材等）で限界があります。複数のすべきことの中で優先順位をつけ、また協力してくれる人をいかに取り込むかが大事になってきます。専門家の有効利用もその一環です。
「同じぐらいなら自分でやろう」と考える方もいるでしょう。しかしたとえば月給５０万の人ならば２５日勤務だとすると１日２万円です。会社設立に調べる時間、書類作成の時間、手続きに出向く時間などすべて合わせて丸２日で完了すれば４万円です。丸２日でできるかどうか、そしてその時間をより売上を獲得するための時間に費やしませんか？自分で会社設立するより多く費用がかかる分は、その金額で自分の時間を買ったということです。
当事務所は御社のために直接売上を獲得することはできませんが、
売上を獲得するための時間を生み出したり
気づきを与えたりすることはできます。
この考え方は、今後経営者として事業を運営していくうえ（事業を育てていくうえで）で、非常に大事になってくると考えています。
当事務所は行政書士事務所を併設した税理士事務所です。メインは税理士業務になります。行政書士業務は幅広く当事務所ではとてもすべてをカバーすることはできません。従って会社設立など数点に絞って行政書士業務を行っております。
会社設立にあたり、税務面での注意事項としては、消費税関係（資本金額や決算期）、株主役員構成と役員報酬の関係、設立後の届出書関係（一番大事な青色申告届など）、役員報酬額と源泉所得税、会計の面では、資本金の処理、個人資産の引き継ぎなど・・留意すべきことはたくさんありますし、設立後にすべて影響してきます。税務会計のプロである当事務所からのアドバイスによりご安心いただけると思います。
税理士業務は、会社の経営に深くかかわります。
税理士業務の最大の喜びは、お客様の順調な発展です。
うまくいくためにはどうしたらいいのか、設立時の定款作成などの決定時に、後の発展に支障をきたすものがないかどうか気をつけなければなりません。つくりっぱなしであとは経営者にお任せ、という仕事はしたくありません。当事務所では今までも多くのお客様の会社設立、及び創業をご支援させていただきました。創業計画支援や実体験に基づくアドバイスもさせていただき、会社が経営者の思う方向に進んでいるかどうかチェックします。もし少し軌道が外れてきたとしても、早期に軌道修正すれば傷は浅くて済みます。ここでもやはり軌道修正するまでの時間が大事です。
会社設立は、目的（到達点）ではありません。設立後の方が大事です。
会社設立後経営者が目指す方向に順調に事業が推移していくことが目的です。
当事務所では設立後を重視します。
したがって会社設立だけのご依頼はお受けできません。
責任を持ってその後の経営をサポートさせていただくため、会社設立後の税務顧問、もしくは決算業務もさせていただきます（従って業務対応可能地域以外の方からのご依頼もお受けできません）。
（顧問料は創業支援パック料金を採用させていただきますが、顧問させていただく場合、上述の当事務所の会社設立手数料４３，２００円はいただきません。 料金に関してなど、ご不明な点はお問い合わせください。詳細については大事な話ですので、お電話やメールではなく直接お会いして、お顔を拝見しながらお話しさせていただきます。連絡を頂いたからといって、その後しつこく営業することはありませんのでご安心ください）
なお、私に限らず行政書士は法務局での登記申請代行業務はできません（司法書士の業務です）。従って法務局へ登記申請する際には、ご自身で法務局に書類を提出しに行っていただくか、司法書士に依頼するかになること、予めご了承ください。