”長い間重病で寝たきりだった奥さんが亡くなり、長期間看病と会社経営という激務をこなしてきた社長が、奥さんの葬式が終わった日に急死！。残されたのは、就職したばかりの子供２人と会社借金だった・・・”

　私がこの業界で働き始めて数ヶ月たったころ、こんな場面に出くわしたことがあります（そのときは４日間「通夜→葬式→通夜→葬式」で通いました）。もちろん会社は閉めることになりますが、問題は銀行からの借金（数千万円）でした。子供は一般企業に就職していましたので、会社の内容のことはまったくわからず困っていました。しかし会社でかけていた生命保険があり、その保険金で借金をきれいに返済することができ、子供に借金の負担が行くことはありませんでした。もしこの生命保険がなかったら・・・。

　私が最初に保険の大切さを間近で実感したのは、これが最初でした。会社経営者としては、会社を発展させることに力を入れることはもちろん大事ですが、同時に万が一の事態に備えた対策も必要です。不測の事態にも対応できるようにしておくことが、会社の永続的発展につながり、経営者の家族はもちろん、従業員や取引先まで会社にかかわる全ての人を不幸にさせないことにつながります。

　当事務所では経営者及び会社を守るという観点から、生命保険や損害保険のご指導もさせていただいております。会社にとって、対応できていないリスクは何があるのか、また逆にお付き合いなどのため、入りすぎによる無駄な保険料負担をしていないかどうか、チェックいたします。会社の現状は、当事務所で顧問させていただいている会社であれば十分に把握しておりますので、入りすぎず、不足でもないちょうど良い保障額（会社経費・役員報酬や借入金残高・家族構成・将来の展望などから算出した必要保障額）をご提案できますし、会社の経営状態に合わせた保険料負担を検討することができます。

　また保険は、保険事故が生じたときに確実に請求しないと意味がありません。保険請求できるかどうか気づかない場合もあります。当事務所が顧問している会社であれば、毎月最低１回は貴社をご訪問し、会社の経営状態を把握するため１ヶ月間の出来事をお聞きしますので、その中で保険請求できるかどうか、私の方から請求できる旨ご報告することも可能となります。つまり経営者だけでなく、当事務所でも御社のリスク管理をしていることになります。

　また既加入の生損保契約についても、見直し検討するサービスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

　役員退職金の準備としても保険は有効です。会社契約の場合、重要になってくる経理処理なども含め総合的に検討し、ご指導させていただいております。

　ちなみに最近私がご指摘させていただいたなかでは、商品や機械設備に火災保険をかけていないという事例が数件ありました。不測の事態が起こったとき、事業再開が困難ならないよう、この文章を読まれた皆さんも、今一度ご確認ください。

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