適正申告

適正申告とは?

会社が「正しく」「公平に」税金を申告することです。

要するに、税金を払いすぎず、払わなさすぎず、ルールに沿ってきちんと申告することを指します。


なぜ大事なのか?

適正申告とは?
  • 税務調査のリスクを減らす
    曖昧な申告や不正があると、税務署から厳しくチェックされる可能性が高まります。
  • 会社の信用につながる
    金融機関や取引先は「きちんと申告している会社か」を重視します。
  • 経営判断の土台になる
    正しい数字をもとにした申告でなければ、会社の本当の姿が見えず、将来の計画も立てられません。


適正申告のためにやること

  • 毎月のチェック(巡回監査)
    会社の帳簿や証拠書類を現場で確認し、間違いや不正を防ぐ。

  • 会計データの透明性
    すぐに経営状況が分かるように、クラウド会計などを使い、数字をリアルタイムで確認。

  • 専門家による保証(書面添付制度)
    税理士が「この申告は適正です」と太鼓判を押す仕組み。これにより税務署や金融機関からの信頼も増す。

  • 社長へのフィードバック
    単なる数字合わせで終わらず、「ここは改善できます」「資金繰りに注意しましょう」といった助言を行う。


適正申告がもたらすメリット

  • 税務調査の対象になりにくい
  • 金融機関からの評価が高まり、融資を受けやすい
  • 正しい数字で経営判断できる ことで、会社の存続発展にもつながる
  • 社会的信用(取引先・社員・地域)を獲得できる

つまり、適正申告とは「会社を守る盾」であり、「成長の土台」です。

黒字化支援が「攻め」だとすれば、適正申告は「守り」の支援といえます。


書面添付制度を活用していますか?


税理士法第33条の2に係る書面添付割合(法人税)<国税庁>


項目H29年度R2年度R5年度
申告件数2,896千件3,010千件3,176千件
①の内、税理⼠関与件数2,573千件2,690千件2,851千件
②の内、書面添付件数234.993件262,988件286,472件
書面添付割合(③/②)9.1%9.8%10.0%
③の内、意⾒聴取が⾏われた割合2.6%1.0%1.5%
実地調査省略割合 52.7%53.5%46.5%
書⾯添付中調査移⾏割合
⑤×(1ー⑥)
1.2%0.5%0.8%

書⾯添付先においては申告是認率99%がほぼ実現されていると⾒ることができます。
弊社においても同様の実績となっております。


TKC会員の実践数


項目H29年度R2年度R5年度
法人118,357件133,983件145,889件
TKC会員の割合 (⑧/③)50.4%50.9%50.9%
個人21,777件22,331件24,788件
合計140,134件156,314件170,677件