私たちは、お客さまを一番よく知る「第三者」として、客観的かつ親身な立場で経営をサポートします。

また、単に数字を扱うだけでなく、経営者さまの個性や事業の本質を深く理解し、お客さまの夢や目標を共に追いかける「応援者」でありたいと考えています。

経営者さまにとっての参謀として当事者意識をもって業務にあたる姿勢を表すため、業績に合わせて報酬を増減する契約形態を採用しています。

私たちは毎月タイムリーに数字を把握し、お客さまの経営状況を的確に分析します。
その情報を迅速かつ正確にお伝えすることで、経営者さまが最適な経営判断を下せるようサポートします。

例えば、現在の収益状況から「いつ頃資金が危うくなるか」といった予測や、「目標達成には単価をどのくらい上げるべきか」「人員を増やすべきか」といった具体的なアドバイスをしながらともに検討することで、経営者さまが描く作戦が成功する確率を大きく高めます。

当事務所では毎月の巡回監査を必ず実施し、お客さまの帳簿や数字の正確性を徹底して担保しています。
これにプラスして、ほとんどの申告に対して税理士法第33条の2にある「書面添付制度」にのっとり、申告内容を専門家として保証する書面添付を実施しています。

これにより、税務署からの実地調査移行割合において、良い実績を積み重ねており、金融機関からも非常に高い信用をいただいています。

税理士業界ではまだ珍しいこの取り組みですが、透明性の高い経営環境でお客さまの信頼を築くことを第一に、適切な申告を徹底します。

また各税目ごとに輝かしいキャリアをお持ちの国税出身税理士にもご協力をいただき、申告内容の検討及び税務調査時の立会もお願いしており、安心してお任せいただける体制を構築しております。

私たちは起業という新たな挑戦をされる方のお手伝いを得意としています。

事業計画の策定や資金調達、経理体制の構築、さらには各種届け出まで、創業するうえで必要なことであれば、税理士の専門分野以外のことまで多岐にわたるサポートで事業の立ち上げを力強く支援します（お客様の声ページ参照）。

夢を抱き未来を切り拓くお客さまに寄り添い、成功を分かち合うことが私たちの何よりの喜びです。
創業を検討されている方はまずは弊社へご相談ください。

事業を運営する中で、税務会計以外にも多岐にわたる専門知識が必要となる場面があります。
当事務所は弁護士、社会保険労務士、司法書士、不動産鑑定士、保険会社、ハウスメーカーといった各分野の専門家と強固な連携体制を築いています（お客様同士の連携も積極的に行っております）。

お客さまが「誰に相談すればいいか分からない」と感じるような複雑な課題も、私たちが窓口となり、最適な専門家をご紹介いたします。

あらゆる困りごとを一括サポートすることで、お客さまの貴重な時間と労力を節約し、経営に集中できる環境を提供します。